篠山市議会 2021-09-24 令和 3年第122回長月会議（ 9月24日）
固定資産に対する長期資本比率は１０４％で、１００％を超えていることから、固定資産に対して過大投資が行われております。 次に、経費回収率は２４．１％で、使用料単価１５０円５０銭を基準とした場合、汚水処理原価が６２５円４０銭で、汚水処理に要する原価のほうが４７４円９０銭と大きく上回っております。
固定資産に対する長期資本比率は１０４％で、１００％を超えていることから、固定資産に対して過大投資が行われております。 次に、経費回収率は２４．１％で、使用料単価１５０円５０銭を基準とした場合、汚水処理原価が６２５円４０銭で、汚水処理に要する原価のほうが４７４円９０銭と大きく上回っております。
また、固定資産に対する長期資本比率は１０３．５％で、１００％を超えていることから、固定資産に対して過大投資が行われております。 次に、経費回収率は２５．６％、使用料単価１５０円４０銭を基準とした場合、汚水処理原価が５８８円４０銭で、汚水処理に要する原価のほうが４３８円と大きく上回っております。
また、固定資産に対する長期資本比率は１０３．５％で、１００％を超えていることから、固定資産に対して過大投資が行われております。 次に、経費回収率は２５．６％、使用料単価１５０円４０銭を基準とした場合、汚水処理原価が５８８円４０銭で、汚水処理に要する原価のほうが４３８円と大きく上回っております。
それプラス自己資本比率の構成比率については６３.９％なので、これについても長期健全性があるということと、あともう一つ、一番大事な固定資産対長期資本比率というのが８９％なので、１００より低くさらに９０より低いということで、かなり財務分析上はいい結果だと。ただ、先ほどから質問にあったように、長期前受金戻入、いわゆる繰延収益の部分です。
また、各指標からは、収益性が向上していることが伺えますが、今後において、流動比率、固定資産構成比率、固定資産対長期資本比率、固定比率等の財務比率の悪化が懸念されるところから、財政状態を比較分析するなどさらなる健全な財政運営をお願いするところであります。
固定資産対長期資本比率というのが８０．４％、これは今後減少させていく形。それから流動比率につきましては３８７．３％ということで、これも増加をさせていくというような形になっております。自己資本回転率というのは１．９回で、これは維持させていくというような形でございます。 病床利用率は８３．３％、これも今年度ということだったんですが、これも維持をしていくと。
◆大路康宏 委員 病院財政大変厳しいときに、病院事業の収益で１０１．４％、病院事業費で９９．４％、経常収支比率で１００．９％で２ポイント上昇されて大変努力されておるわけなんですが、一応読ませていただきますと、自己資本比率とか、固定資産対長期資本比率とか、流動比率とか、正味運転資金の方も１億７８６５万円ですか、の増加ということで、計画以上の利益であると。
当事業の財務状況は、土地造成対長期資本比率は９年度の84.5から11年は93.2と上昇傾向が高まり、したがって、その収益性を示す総資本利益率は1.1％から0.4％へと悪化を続けております。このような中で、監査当局は、御立東地区の住宅用地と未売却地の早期売却による投下資本の回収をもって豊富団地造成資金の確保に努め、経営の安定化と効率的な事業運営を図られたしとの指摘であります。
前段で申し上げましたが、正味運転資本の減少や固形資産対長期資本比率が悪化しており、一定のローテーションに基づく財政計画期間について、適時適切に料金の見直しを図る必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（藤本美範） 加柴優美議員。
交通事業の平成11年度の予算からお尋ねの各比率を算出いたしますと、総資本利益率は、平成９年度決算時でマイナス7.6％がマイナス3.8％、流動比率は９年度136.9％が111.6％、自己資本構成比率は９年度26.8％が28.8％、固定資産対長期資本比率は９年度92.2％が99.4％となります。
すなわち、固定資産対長期資本比率は前年度１０６．５％と１００％を超えるに至り、当年度におきましてはさらに１１３．７％にまで達したのであります。このことは、固定資産の一部が流動負債によってまかなわれていることを示しているのであります。また財務の流動性について見ますと、流動比率、酸性試験比率ともに前年度より低下しておりまして、すべて前年度同様標準比率よりも大幅に低率となっているのであります。
これらの財務比率をみまして本年度著しく変動のありましたものを二、三申し上げますと、まず固定資産対長期資本比率であります。この比率は前年度９８．３％でありましたのに比べまして、本年度は１０６．５％と遂に１００％を越える結果となっておりまして、このことは固定資産に投下される資金が企業債等の長期債によって賄なわれず、その超過分が短期流動負債によって賄なわれているということを示しているのであります。